B Corp（Bコープ）認証とは｜仕組み・新基準・日本の現状
< この記事でわかること >
✔︎ B Corp（Bコープ）認証の意味と、SDGs・ESG・CSRとの違い
✔︎ 認証取得までの流れと、2026年に始まった新基準のポイント
✔︎ 100社を超えた日本のB Corpの現状と、認証が持つ意味
「B Corpという言葉を最近よく聞くけれど、どんな認証なの？」
商品のパッケージやニュースで「B Corp（Bコープ）」という言葉を目にする機会が増えてきました。日本でも認証企業が100社を超え、企業の姿勢を示す国際的な認証として注目が高まっています。
一方で、「何を基準に認証されるのか」「どうすれば取得できるのか」「最近基準が変わったと聞いたけれど何が変わったのか」といった中身までは、意外と知られていません。
この記事では、B Corp認証の基本的な仕組みから、2026年に始まった新しい認証基準、そして日本のB Corpの現状までをわかりやすく解説します。
当社プロビティ・グローバルサーチは、2026年6月にB Corp認証を取得しました。認証を持つ人材紹介会社は、日本ではまだ多くありません。審査に向き合った当事者として見えてきたことも交えながら、お伝えしていきます。
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1. B Corp（Bコープ）認証とは
1.1 B Labが運営する国際的な企業認証
B Corp（Bコープ、正式名称B Corporation）認証とは、米国の非営利団体B Lab（ビー・ラボ）が運営する、社会や環境に配慮した経営を行う企業に与えられる国際的な認証制度です。2006年に米国で始まり、2026年には20周年を迎えました。
現在では105か国・160の業界で、1万社を超える企業が認証を取得しています（B Market Builder Japan発表）。アウトドアブランドのパタゴニアや、食品メーカーのダノンなどがよく知られています。
1.2 「B」はBenefit（ベネフィット）の頭文字
B Corpの「B」は、英語のBenefit（ベネフィット：便益）の頭文字です。
企業はこれまで、株主の利益を最大化することを第一の目的とする考え方が主流でした。B Corpが目指すのは、株主だけでなく、従業員、顧客、取引先、地域社会、地球環境といった、事業に関わるすべてのステークホルダーに価値をもたらす経営です。
B Labは、こうした企業が増えることで、より公平で持続可能な経済をつくることをめざしています。B Corp認証は、その考え方を実践している企業であることを、第三者が審査して認める仕組みです。
1.3 商品ではなく、企業全体を認証する
B Corp認証の大きな特徴は、特定の商品やブランドではなく、企業そのものを認証するという点です。
たとえば、オーガニック認証やフェアトレード認証は、個別の商品が基準を満たしているかを見るものです。一方、B Corpでは、環境に配慮した商品をつくっているだけでは認証されません。経営の透明性、働く人への向き合い方、地域社会や取引先との関係まで、会社のあり方全体が問われます。
そのため、社内の一部のブランドや部署だけで認証を取ることはできず、会社全体として基準を満たす必要があります。
1.4 SDGs・ESG・CSRとの違い
B Corpと混同されやすい言葉は、「何を表す言葉か」で比べると違いがはっきりします。
| 言葉 | 何を表すか | 性格 |
|---|---|---|
| SDGs | 国連が2015年に採択した、2030年までの17の国際目標 | 社会全体が目指す「目標」 |
| ESG | 環境・社会・ガバナンスの3つの観点 | 主に投資家が企業を見る「視点」 |
| CSR | 企業が果たすべき社会的責任 | 企業が自ら取り組む「考え方・活動」 |
| B Corp | 企業全体のあり方を第三者が審査する制度 | 基準を満たしたことを外部が示す「認証」 |
SDGsやESG、CSRは、企業が目指す方向や取り組みの考え方を表す言葉です。B Corpはそれらと違い、実際に基準を満たしているかを外部の機関が確かめ、証明する仕組みです。上場企業に限らず、中小企業やスタートアップも取得できます。
サステナビリティ・ESG・CSRと仕事の関係については、以下の記事でも詳しく解説しています。
▶ サステナビリティ転職ガイド：年収・仕事内容・転職成功のポイントを解説
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2. B Corp認証の仕組みと取得の流れ
2.1 認証取得までの大まかな流れ
B Corp認証は、おおむね次のような流れで進みます。
- 自己評価：B Labが提供するオンラインのツールを使い、自社の取り組みを基準に照らして確認します
- 申請・審査：評価内容を提出し、審査を受けます。取り組みの根拠となる資料の提出も求められます。新基準では、B Labが認定した第三者機関による監査も加わりました
- 法的要件への対応：ステークホルダーへの配慮を、企業の定款などに盛り込みます
- 合意書への署名と認証：B Corpとしての義務を定めた合意書に署名し、認証料を支払うことで認証企業となります
取得までにかかる期間は、企業の規模や準備状況によって異なりますが、数か月から1年以上かかることも珍しくありません（目安）。
2.2 定款にステークホルダーへの配慮を盛り込む
B Corp認証のもうひとつの特徴が、法的要件です。
認証企業には、株主だけでなく、従業員や地域社会、環境などへの配慮を経営判断の際に考慮することを、定款などの形で明文化することが求められます。経営者が交代しても、会社の姿勢が変わらないようにするための仕組みです。
一時的な取り組みではなく、会社の根本的なルールとして社会や環境への配慮を位置づけることが、B Corpが「企業のあり方」を認証する制度だといわれる理由です。
2.3 認証料と定期的な再認証
認証を維持するには、企業の売上規模に応じた年間の認証料が必要です。また、B Corp認証には有効期間があり、取得後も定期的に再認証を受けなければなりません。再認証の周期は、新基準で大きく変わりました（3.3で解説します）。
一度取得すれば終わりではなく、継続的に取り組みを改善していくことが前提になっている点も、B Corpの大切な考え方です。
3. 2026年に始まったB Corpの新基準のポイント
B Labは3年以上の検討を経て、2025年4月に新しい認証基準を公表し、2026年から新基準での審査を始めました。B Corpの約20年の歴史のなかでも、最も大きな改定といわれています。旧基準との違いをまとめると、次のとおりです。
| 項目 | 旧基準 | 新基準 |
|---|---|---|
| 評価の方式 | 5分野の合計点で評価（200点満点中80点以上） | 基礎要件＋7つのインパクト・トピックごとの必須要件 |
| 分野ごとの得手不得手 | 得意な分野の点数で、弱い分野を補える | すべてのトピックで最低限の要件を満たす必要がある |
| 審査 | B Labによる審査 | B Labが認定した第三者機関による監査が加わる |
| 認証のサイクル | 3年ごとに再認証 | 5年のサイクル。0年目・3年目・5年目に段階的に要件が加わる |
| 日本での開始 | ― | 2027年に審査開始予定 |
3.1 点数制から「全項目の最低要件」へ
これまでの基準では、B Impact Assessment（BIA）と呼ばれる評価で、次の5つの分野について評価を受け、200点満点中80点以上を獲得することが認証の条件でした。
- ガバナンス：経営の透明性や説明責任、企業理念の明確さ
- 従業員：働きやすさ、報酬・福利厚生、成長の機会
- コミュニティ：地域社会や取引先への貢献、多様性への配慮
- 環境：気候変動への対応、資源の使い方
- 顧客：商品やサービスが顧客や社会にもたらす価値
この方式では、ある分野が弱くても、得意な分野の点数で補うことができました。新基準では点数制が廃止され、まず前提となる基礎要件を満たしたうえで、すべてのインパクト・トピックで最低限の要件を満たすことが求められるようになりました。
求められる要件の数は、企業の規模や業種、事業を行う地域によって異なります。
3.2 7つのインパクト・トピック
新基準では、評価の分野が次の7つに整理されました。
- パーパスとステークホルダー・ガバナンス：企業の目的を明確にし、ステークホルダーに配慮した経営の仕組みを持っているか
- 公正な働き方：適正な報酬や働きやすい環境など、働く人を大切にしているか
- JEDI（ジャスティス・エクイティ・ダイバーシティ・インクルージョン）：公正さや多様性、包摂性に取り組んでいるか
- 人権：自社やサプライチェーンにおける人権への影響を把握し、対応しているか
- 気候アクション：温室効果ガスの排出量を把握し、削減に取り組んでいるか
- 環境スチュワードシップと循環性：資源の使い方や環境への負荷に配慮しているか
- 政策への働きかけとコレクティブ・アクション：業界や社会全体をよりよくするために、他者と協働しているか
従来の5分野と比べると、人権や気候変動への対応がより明確に問われるようになったことがわかります。
3.3 5年のサイクルと段階的な要件
再認証の仕組みも変わりました。従来は3年ごとに評価を受け直す形でしたが、新基準では認証のサイクルが5年に延びました。
そのかわり、取得時（0年目）の要件に加えて、3年目と5年目に満たすべき要件が段階的に追加されます。5年の間にも定期的な監査が行われ、小規模な企業は0・3・5年目、規模の大きな企業はおおむね毎年、監査を受ける形になります（B Lab発表）。
認証を取って終わりではなく、時間をかけて取り組みを深めていくことが、より明確に求められるようになりました。
3.4 日本企業への適用と移行期間
新基準は、これから新たに認証を目指す企業だけでなく、再認証を迎える既存のB Corp企業にも適用されます。そのため一定の期間は、旧基準で認証を受けた企業と、新基準で認証を受けた企業が、同じB Corpとして混在することになります。
日本企業については、新基準（V2.2）での審査は2027年に始まる予定です（B Market Builder Japan公式サイトより）。B Labは2026年から海外で新基準による審査を始めていますが、日本ではもう少し準備期間が設けられている形です。最新の情報は、B Labや一般社団法人B Market Builder Japanの公式サイトでご確認ください。
3.5 新基準で何が変わるのか
新基準では、すべての分野をバランスよく満たす必要があるため、認証取得の難易度は上がると見られています。一方で、それは認証の信頼性が高まることでもあります。
サステナビリティへの取り組みをうたう企業が増えるなかで、実態の伴わないアピール（グリーンウォッシュ）を見分けることは、消費者にとっても、働く人にとっても大切なテーマです。第三者による監査が加わった新基準は、B Corpのロゴが持つ意味を、より確かなものにする改定といえるでしょう。
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4. 日本のB Corpの現状
4.1 10年で100社に到達
日本で初めてB Corp認証企業が誕生したのは2016年です。その後しばらくは、少しずつ増えていく状況が続きました。
流れが大きく変わったのはここ2年ほどです。2024年に約50社だった日本の認証企業は、2026年7月に100社へ到達し、7月末時点では105社と、およそ倍に増えました（B Market Builder Japan発表）。2026年は、日本のB Corpムーブメントが10周年を迎えた年でもあります。
4.2 B Market Builder Japanの設立と日本語でのサポート
急増の背景には、2024年に新体制で活動を始めた一般社団法人B Market Builder Japan（BMBJ）の存在があります。BMBJは、B Labの公式パートナーとして、日本国内でB Corpの普及や認証取得の支援に取り組んでいる団体です。
それまで日本企業は、米国のB Labと英語で直接やり取りしながら認証を進める必要があり、言語の壁が大きなハードルになっていました。日本語でのガイドや問い合わせ窓口が整ったことで、中小企業やスタートアップでも認証に挑戦しやすくなったといわれています。
4.3 業種・地域の広がり
2026年7月時点で、日本のB Corp企業は22の都府県・46の業種にわたっています（B Market Builder Japan発表）。
食品やアパレル、化粧品のように私たちの暮らしに身近な業種が多い一方で、IT、教育、コンサルティング、広告、金融、造園、人材サービスといった、企業を相手にする業種の認証企業もあります。外資系企業の日本法人、地方の老舗企業、創業まもないスタートアップと、規模もさまざまです。
4.4 広がるB Corpのコミュニティ
日本のB Corp企業の間では、交流会や勉強会など、企業の垣根を越えたつながりが育っています。2026年10月5日には、日本のB Corpムーブメント10周年と100社到達を記念したイベント「B Corp 100 Collective in Japan」が開催されました。
毎年3月には「B Corp Month（B Corp月間）」として、世界各国でさまざまなイベントが開かれます。B Corpは認証制度であると同時に、同じ志を持つ企業どうしが学び合い、支え合うコミュニティでもあるのです。
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5. B Corp認証を取得するメリット
5.1 取り組みを第三者の基準で示せる
社会や環境への取り組みは、自社だけで発信しても、その信頼性を伝えるのは簡単ではありません。B Corp認証は、国際的な基準に基づいて第三者が審査した結果であるため、顧客や取引先、投資家に対して、取り組みの確かさを伝えることができます。
5.2 自社の経営を見つめ直すきっかけになる
認証の評価は、ガバナンスから働き方、環境、人権まで、幅広い項目にわたります。その一つひとつに向き合う過程は、自社の強みや課題を国際的な基準で棚卸しする作業でもあります。
当社も認証取得の過程で、これまで当たり前のように続けてきた取り組みの意味を、あらためて言葉にすることができました。
5.3 価値観の合う人材と出会いやすくなる
B Corp認証は、企業が人を採用する場面でも意味を持ちます。社会によい仕事をしたいと考える人にとって、B Corpは企業選びの手がかりのひとつになっているからです。
当社にも、「B Corp企業で働きたい」というご相談が寄せられるようになりました。企業の姿勢に共感した人が集まりやすくなることは、組織にとって大きな力になります。
5.4 企業どうしのつながりが生まれる
B Corpのコミュニティに加わることで、業種を越えた企業どうしのつながりが生まれます。協業や情報交換の機会が広がることも、認証の大きな価値のひとつです。
6. 働く人にとってのB Corp認証
B Corpの審査には、報酬や福利厚生、働きやすさといった、働く人への向き合い方も含まれます。新基準でも「公正な働き方」と「JEDI」が独立したインパクト・トピックになり、その比重はむしろ高まりました。
そのため、B Corp認証は企業の働く環境を知る手がかりとして、転職先を考える人からも注目されています。ただし、認証が見ているのは会社としての取り組みで、一人ひとりとの相性までは保証しません。
B Corp企業で目指せる仕事、実際にB Corp企業へ転職した方の事例、求人の探し方、入社前に確かめたいポイントは、次の記事で詳しくご紹介しています。
▶ B Corp企業への転職ガイド｜働く魅力・事例・求人の探し方
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7. B Corp認証を取得した当社の取り組み
7.1 2026年6月に認証を取得
当社は2026年6月、B Corp認証を取得しました。認証を持つ人材紹介会社は、日本ではまだ多くありません。B Labの公式ディレクトリでは、当社の評価の内訳も公開されています（B Lab公式ディレクトリ：Probity Global Search）。
取得のきっかけは、日頃からお取引のあるB Corp企業から、認証の支援に詳しいコンサルタントをご紹介いただいたことでした。企業どうしが支え合い、学び合うというB Corpの考え方を、当社自身が実感する出来事でもありました。
7.2 審査で評価されたタイの子どもたちへの就学支援
審査で評価をいただいた取り組みのひとつが、2014年から続けている「プロビティ・未来のリーダー育成プロジェクト」です。
人材紹介が1件決まるたびに、タイの貧困地域の子ども1名の就学を支援する仕組みで、支援した子どもたちは100名を超えました。創業以来の「三次元マッチング」とともに、転職支援という事業そのものが社会への貢献とつながっている点が評価されました。
当社にとって認証の取得は到達点ではなく、取り組みを磨き続けるためのスタートラインです。
8. B Corp認証に関するよくある質問
- 「Bコープ」と「コープ（生協）」は関係がありますか？
- 中小企業やスタートアップでもB Corp認証は取得できますか？
- B Corp認証の取得には、どのくらいの費用がかかりますか？
- 旧基準で認証を受けた企業も、B Corp企業と名乗れますか？
- 個人がB Corp認証を取得することはできますか？
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まとめ
B Corp（Bコープ）認証は、従業員、顧客、地域社会、環境といったすべてのステークホルダーへの配慮を、第三者が審査して認める国際的な企業認証です。2026年からは点数制を廃止した新基準での審査が始まり（日本は2027年から）、すべての分野で一定の水準を満たすことが求められるようになりました。
日本の認証企業は10年で100社を超え、業種や規模も大きく広がっています。認証の基準が厳しくなる一方で、B Corpであることの意味は、これからさらに重みを増していくでしょう。
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