B Corp認証の日本企業一覧｜業種別105社と傾向【2026年最新】

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1. B Corp認証を取得した日本企業は何社？

2026年10月時点で、B Corp認証を取得した日本企業は100社を超えています。B Market Builder Japanは、日本に本拠地を置くB Corpが2026年7月に100社へ到達したと発表しました（B Market Builder Japan発表）。

同団体が2026年10月20日に更新した「Japan B Corp Catalog」には、105社が掲載されています。

B Corp認証は、米国の非営利団体B Labが、社会や環境に配慮した経営を行う企業を審査して与える国際的な認証です。商品ではなく企業全体が審査の対象で、働く人への向き合い方や経営の透明性まで問われます。

認証の仕組みや2026年に始まった新基準、日本で認証企業が増えた背景は、次の記事で詳しく解説しています。

▶ B Corp（Bコープ）認証とは｜仕組み・新基準・日本の現状

この記事の一覧と集計は、すべて上記カタログの掲載情報をもとにしています。認証企業は毎月のように増えているため、最新の情報は5章でご紹介する公式の一覧でご確認ください。

2. データで見る日本のB Corp企業の特徴（当社集計）

カタログ掲載の105社を当社が集計すると、日本のB Corp企業はここ2年で急増し、業種も地域も広がっていることがわかります。

2.1 6割が2025年以降に認証を取得

日本で最初期のB Corpが誕生したのは2016年です。その後は年に数社のペースでしたが、2025年以降に取得が急増しました。

2026年の取得分は、8月までの掲載分だけですでに2025年を上回っています。

2.2 最も多い業種はコンサルティング・専門サービス

上位4業種で全体の半数を超えます。食品やアパレルといった消費者に身近な業種に加え、コンサルティングや建設・造園のように、主に企業や自治体を顧客にする業種が上位に入っているのが特徴です。

2.3 本拠地は東京が6割、全国21の都道府県に広がる

東京都が62社と約6割を占める一方、残る43社は20の道府県に分散しています。長野県（4社）のように、地域に根ざした企業の認証取得が続いている地域もあります。

3. 業種別 B Corp認証の日本企業一覧（105社）

ここからは、カタログ掲載の105社を18の業種に分けてご紹介します。業種の区分と本拠地・認証取得時期はカタログに準じ、事業内容は当社が要約しています。

3.1 食品・飲料・飲食（13社）

3.2 日用品（4社）

3.3 アパレル・繊維・皮革（15社）

3.4 パーソナルケア・健康・美容（7社）

3.5 小売・卸売（7社）

3.6 宿泊・観光（2社）

3.7 メディア（2社）

3.8 コンサルティング・専門サービス（16社）

3.9 クリエイティブエージェンシー（2社）

3.10 教育・研修（3社）

3.11 医療・福祉・介護（4社）

3.12 金融・士業（4社）

3.13 IT・情報通信（3社）

3.14 エネルギー・環境（4社）

3.15 製造（3社）

3.16 印刷（2社）

3.17 施設管理・不動産・建設・造園（11社）

3.18 農業・林業・水産業（3社）

出典：B Market Builder Japan「Japan B Corp Catalog」（2026年10月20日更新）をもとに当社作成

4. 一覧から見える、働く場としてのB Corp企業

105社の一覧を転職支援の立場から読むと、B Corp企業で働く選択肢は、特定の業界や職種に限られないことが見えてきます。ここでは、当社が一覧から読み取った3つの特徴をお伝えします。

4.1 消費者向けの会社だけではない

B Corpというと、食品やアパレル、化粧品のブランドを思い浮かべる方が多いかもしれません。一方で一覧を見ると、最も多い業種はコンサルティング・専門サービス（16社）です。

施設管理・建設・造園（11社）、エネルギー、IT、金融など、企業や自治体を顧客にする会社も数多く並びます。

そのため、営業、コンサルタント、エンジニア、施工管理、経理といった、これまでの職種経験を生かせる場も広くあります。「社会貢献の専門職でなければ入れない」というわけではありません。

4.2 創業300年の老舗から、創業まもないスタートアップまで

一覧には、1688年創業の株式会社細尾、1716年創業の株式会社中川政七商店、1881年創業の株式会社大川印刷のような老舗が並びます。その一方で、ロボットのugo株式会社や、脱炭素支援のアスエネ株式会社のようなスタートアップも認証を取得しています。

本拠地も、岩手県のヘラルボニー、福島県の東陽電気工事、高知県の山のくじら舎、徳島県の加茂谷スダチパークなど、全国に広がっています。地方で、地域に根ざした仕事をしたい方にとっても、手がかりになる一覧です。

4.3 認証は「会社を知る入口」、決め手は事業と人

一覧の中には、当社のご支援で入社された方がいる会社もあります。ライフイズテック株式会社と株式会社ミヨオーガニックです。

ただ、お二人とも、B Corp認証を条件に会社を探したわけではありませんでした。決め手になったのは、事業が目指すものと、一緒に働く人が、ご自身の想いと重なるかどうかでした。

当社は、この一覧を「応募先のリスト」ではなく、ご自身の関心に近い会社を見つける入口として使うことをおすすめしています。気になる会社が見つかったら、その会社が何に取り組み、どんな人が働いているのかまで確かめてみてください。

お二人の転職事例や、B Corp企業の求人の探し方、入社前に確かめたいポイントは、次の記事で詳しくご紹介しています。

▶ B Corp企業への転職ガイド｜認証の意味と求人の探し方

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5. 最新の日本のB Corp企業一覧を確認する方法

B Corpの認証企業は毎月のように増えているため、最新の一覧は公式の情報源で確認するのが確実です。主な確認先は次の2つです。

B Labのディレクトリでは、各社がどの分野で評価されたかも公開されています。たとえば当社のページでは、評価の内訳をご覧いただけます（B Lab公式ディレクトリ：Probity Global Search）。

気になる会社がどんな取り組みで認証を受けたのかを知る手がかりになります。

6. B Corp認証の日本企業に関するよくある質問

日本でB Corp認証を取得している企業は何社ですか？

2026年10月時点で100社を超えています。一般社団法人B Market Builder Japanは、日本に本拠地を置くB Corpが2026年7月に100社へ到達したと発表しました。

同団体が2026年10月に更新した「Japan B Corp Catalog」には105社が掲載されています。

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日本のB Corp企業で最も多い業種は何ですか？

最も多いのはコンサルティング・専門サービスで、16社です。「Japan B Corp Catalog」掲載の105社を当社が集計した結果で、アパレル・繊維・皮革（15社）、食品・飲料・飲食（13社）、施設管理・不動産・建設・造園（11社）が続きます。

消費者向けの業種だけでなく、企業を顧客にする業種にも広がっています。

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日本のB Corp企業は、いつ頃から増えたのですか？

2025年以降に急増しています。「Japan B Corp Catalog」掲載の105社のうち、2025年以降に認証を取得した企業は63社で、全体の6割にあたります（当社集計）。

日本語での支援体制が整ったことなど、増加の背景はB Corp認証とはの記事で解説しています。

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東京以外にもB Corp認証の日本企業はありますか？

あります。「Japan B Corp Catalog」掲載の105社のうち、東京都に本拠地を置く企業は62社で、残る43社は20の道府県にあります（当社集計）。

岩手県の株式会社ヘラルボニー、福島県の東陽電気工事株式会社、高知県の株式会社山のくじら舎など、地域に根ざした企業も認証を取得しています。

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上場企業や大手企業もB Corp認証を取得していますか？

取得しています。東証プライム上場の株式会社シグマクシス・ホールディングスや、海外大手企業の日本法人であるダノンジャパン株式会社、株式会社カンペールジャパンなどが認証企業です。

一方で、日本のB Corpには中小企業やスタートアップも多く、規模の幅が大きいのが特徴です。

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B Corp認証の日本企業で働くには、どうすればよいですか？

まずは一覧から関心の近い会社を見つけ、事業と働く人まで確かめることが大切です。B Corp認証は会社のあり方を知る手がかりになりますが、一人ひとりとの相性までは保証しません。

中小企業やスタートアップでは求人を公開していないこともあるため、ソーシャルグッド領域に強い転職エージェントへの相談も選択肢になります。

プロビティ・グローバルサーチでは、「スキル・経験」「本人の想い・価値観」「組織文化・制度・経営の質」の3つの軸で組織との相性を見極める「三次元マッチング」という考え方で、転職をご支援しています。

求人の探し方や入社前の見極め方は、B Corp企業への転職ガイドで詳しく解説しています。

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まとめ

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