ファンドレイザーとは?仕事内容・年収・資格となり方を解説

記事の紹介

< この記事でわかること >
✔︎ ファンドレイザーの意味と、ファンドレイジング・クラウドファンディングとの違い
✔︎ ファンドレイザーの具体的な仕事内容と、活躍できる職場
✔︎ 年収・キャリアパス・資格、未経験から目指すステップと求人の探し方

「社会課題に取り組む団体を、自分のビジネス経験で支えたい」

そう考えたときに、選択肢のひとつとして名前が挙がるのが「ファンドレイザー」という仕事です。NPOや財団の求人で目にする機会は増えてきましたが、具体的に何をする仕事なのか、どんな人が向いているのかは、まだあまり知られていません。

この記事では、ファンドレイザーの基本から、注目される背景、仕事内容、活躍できる職場、年収とキャリアパス、必要なスキルと資格、未経験から目指す方法、そして求人の探し方までを整理してご紹介します。

当社プロビティ・グローバルサーチは、ソーシャルグッド領域に特化した転職エージェントとして、民間企業からNPO・財団・社会的企業への転職を数多く支援してきました。転職支援の現場から見えてきたことも交えてお伝えします。

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目次

1. ファンドレイザーとは

1.1 非営利団体の活動資金を集める専門職

ファンドレイザー(Fundraiser)とは、NPO法人や公益財団法人、NGOなどの非営利団体で、活動に必要な資金を集める仕事を担う人のことです。資金を集める活動そのものを「ファンドレイジング(Fundraising)」と呼びます。

資金の出し手は、個人、企業、財団、行政などさまざまです。個人からの寄付や会費、企業からの協賛、財団の助成金、行政の補助金や委託事業など、複数の財源を組み合わせて、団体が活動を続けられる基盤をつくります。

ファンドレイザーになるために必須の資格はありません。ただし日本では、2009年に設立された日本ファンドレイジング協会が「認定ファンドレイザー」の資格制度を運営しており、専門職としての体系化が進んでいます(資格については6章で詳しくご紹介します)。

1.2 ファンドレイジングとクラウドファンディング・資金調達の違い

混同されやすい言葉を整理すると、次のようになります。

言葉意味期間見返り
ファンドレイジング非営利団体の活動全体を支える財源を、さまざまな方法で築く取り組み継続的原則なし(寄付・助成が中心)
クラウドファンディングインターネット上のプラットフォームで、多くの人から資金を募る手法特定プロジェクトごとに期間を区切ることが多い方式による(寄付型・購入型など)
資金調達(企業)融資や出資を通じて事業資金を得ること案件ごとあり(返済・配当など)

クラウドファンディングは、ファンドレイジングという大きな活動のなかの、ひとつの手法と考えるとわかりやすいでしょう。

1.3 「お金を集める人」以上の役割

ファンドレイザーの仕事は、単にお金を集めることではありません。団体が取り組む社会課題と、それを応援したいと思う人や企業とをつなぎ、「この活動に参加したい」と感じてもらう仕事です。

寄付をした人が、その後の活動報告を通じて「自分のお金が社会を変えている」と実感できること。そうした体験を積み重ねることで、支援者は長く団体を応援してくれる仲間になっていきます。ファンドレイザーは、社会課題の現場と市民をつなぐ、橋渡し役ともいえる存在です。

2. ファンドレイザーが注目される背景

2.1 日本の個人寄付は過去最高に

「日本には寄付文化が根付いていない」といわれることがありますが、状況は変わりつつあります。日本ファンドレイジング協会が発行する『寄付白書2025』によると、2024年の日本の個人寄付総額は2兆261億円で、過去最高となりました。

この金額にはふるさと納税が含まれていますが、ふるさと納税を除いた寄付総額も7,533億円と、前回の調査から増えています。寄付という行動が、社会のなかで少しずつ広がっていることがうかがえます。

出典:寄付白書2025 インフォグラフィック(日本ファンドレイジング協会)

2.2 寄付者の信頼に応える専門性が求められている

一方で、同じ白書の調査では、寄付したお金がきちんと使われているのか不安に感じる人が74.1%にのぼっています。寄付をしたい気持ちはあっても、どの団体を信頼すればよいのか迷っている人は少なくありません。

出典:寄付白書2025 正誤表(日本ファンドレイジング協会)

だからこそ、団体の活動や成果をわかりやすく伝え、寄付者との信頼関係を築ける人材が求められています。社会課題が複雑になり、行政だけでは対応しきれない領域が広がるなかで、民間の資金を社会課題の解決へとつなぐファンドレイザーの役割は、これからますます大きくなっていくと考えられます。

→ 関連記事:社会貢献できる仕事の見つけ方

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3. ファンドレイザーの仕事内容

ファンドレイザーの仕事は、どの財源を担当するかによって大きく変わります。代表的な4つの領域を整理すると、次のとおりです。

領域主な相手主な業務活きる経験
個人寄付・会員一般の個人マンスリーサポーター募集、Web・SNS発信、DM、イベントBtoCマーケティング、Web運用
法人・財団企業のCSR・サステナビリティ部門、財団、行政協賛・寄付の提案、助成金の申請書・報告書づくり法人営業、企画、文章作成
遺贈寄付・大口寄付資産家、遺贈を考える個人長期的な関係づくり、個別相談金融機関、士業
支援者コミュニケーション既存の支援者活動報告、ニュースレター、CRMでの支援者管理カスタマーサクセス、顧客対応

3.1 個人からの寄付・会員の獲得

毎月定額で寄付をしてくれるマンスリーサポーターや、会員の募集は、多くの団体にとって安定した財源の柱です。ウェブサイトやSNSでの発信、ダイレクトメール、イベントの企画、街頭での呼びかけなど、さまざまな手段で新しい支援者と出会う機会をつくります。

ウェブ広告の運用やデータ分析など、民間企業のマーケティングに近い仕事も多く、近年はデジタルに強い人材の需要が高まっています。

3.2 法人・財団からの資金調達

企業との連携を担当する場合は、企業の社会貢献部門やCSR・サステナビリティ部門に向けて、協賛や寄付、社員参加型のプログラムなどを提案します。企業が何を目指しているのかを理解し、団体の活動と重なる点を見つけて提案する、法人営業に近い仕事です。

財団や行政の助成金・補助金を担当する場合は、申請書の作成や、事業計画・予算の立案、採択後の報告書づくりなどを行います。論理的に事業の意義を説明する文章力が求められます。

3.3 遺贈寄付・大口寄付

遺言によって財産の一部を寄付する「遺贈寄付」や、個人の資産家からの大口寄付も、近年注目されている分野です。寄付を考える方の想いに長い時間をかけて寄り添い、信頼関係を築いていく仕事で、金融機関や士業の経験が活きる領域でもあります。

3.4 支援者とのコミュニケーション

寄付をいただいた後の関わりも、ファンドレイザーの大切な仕事です。活動報告書やニュースレターの作成、支援者向けイベントの開催、顧客管理システム(CRM)を使った支援者情報の管理などを通じて、「応援してよかった」と感じてもらえる関係を育てます。

新しい支援者を集めるだけでなく、今の支援者に長く応援し続けてもらうことが、団体の安定した運営につながります。

4. ファンドレイザーが活躍する職場

ファンドレイザーが働く場所は、NPOだけに限りません。主な職場は次のとおりです。

  • NPO法人・NGO:国際協力、子ども支援、環境、福祉など、分野は多岐にわたります。大きな団体ではファンドレイジング部門があり、担当が細かく分かれています
  • 公益財団法人・公益社団法人:寄付の受け手として、また助成を行う立場として、資金の流れに関わります
  • 大学・病院・美術館:海外では大学や病院の寄付募集は一般的で、日本でも基金室や渉外部門を設ける大学が増えています
  • 社会福祉法人:福祉の現場を支える財源づくりに取り組む法人も出てきています
  • クラウドファンディング事業者・ファンドレイジング支援企業:プラットフォームの運営や、団体へのコンサルティングを通じて、多くの団体の資金調達を支えます

小さな団体では、ファンドレイジングを広報や事務局業務と兼務しているケースも少なくありません。一方、規模の大きな団体では専任のチームがあり、担当領域ごとに専門性を深めていくことができます。

個人からの寄付を広げていくには、生活者に向けたWebマーケティングの力が欠かせません。BtoCのマーケティングで培った経験は、ファンドレイジングの現場でもそのまま活かすことができます。

→ 関連記事:インパクトスタートアップ転職|NPOとの違いと組織の見極め方

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5. ファンドレイザーの年収とキャリアパス

5.1 年収は組織の規模と役割によって大きく異なる

ファンドレイザーの年収は、所属する組織の規模や財源の状況、担う役割によって大きく異なります。小規模なNPOでは、民間企業と比べて控えめな水準になることもある一方、規模の大きな国際NGOや大学、ファンドレイジング支援企業などでは、経験やマネジメントの役割に応じて民間企業に近い水準が提示されることもあります。

参考として、寄付文化が根付いた米国では、ファンドレイザーの専門職団体であるAFP(Association of Fundraising Professionals)が会員を対象に行った2025年版の報酬調査で、2024年の平均年収は9万6,449ドルとされています(出典:AFP Global「2025 Compensation & Benefits Report」発表)。日本ではまだ職種としての歴史が浅いものの、資格保有者に手当を設ける団体や、採用で資格を評価する組織も出てきています(出典:日本ファンドレイジング協会「認定ファンドレイザー資格認定制度」推奨機関)。

当社が扱う求人でも、国際的なNGOで年収900万円のポジションがあるなど、経験やマネジメントの役割に応じて民間企業と同等の水準が提示されるケースが出てきています。

年収を判断するときは、求人票の金額だけでなく、組織の財務の健全性や、成果がどう評価されるかもあわせて確認しておくと安心です。

5.2 ファンドレイザーのキャリアパス

ファンドレイザーのキャリアには、いくつかの方向性があります。

  • 組織内で専門性を深める:担当者からファンドレイジング部門のマネージャー、さらに事務局長や理事など経営を担う立場へ
  • 複数の財源を経験して幅を広げる:個人寄付、法人連携、助成金など、異なる領域を経験してゼネラリストとして活躍
  • 外部の専門家として関わる:ファンドレイジング支援企業やコンサルタントとして、複数の団体を支援
  • 企業側へ移る:企業の社会貢献・CSR部門で、NPOとの協働をリードする立場へ

実際に、非営利団体で企業からの寄付や協賛を集める法人向けのファンドレイジングを担当していた方が、大手企業のサステナビリティ部門に転職し、社会貢献活動を担当している事例もあります。入社当初は、大企業ならではの社内ルールに慣れるまで苦労もあったそうです。それでも、企業がどのような考え方や仕組みで動いているのかを内側から知れたことは、とても貴重な経験になっていると振り返っています。

一方で、企業のサステナビリティ部門では情報開示などの業務が中心となり、社会貢献に関わる仕事はその一部であることも少なくありません。部署の名前だけで判断せず、実際にどの業務を担うのかまで確かめておくことが大切です。

ファンドレイジングを通じて身につく「共感を生み、人とお金を動かす力」は、セクターを越えて評価されるスキルです。非営利と営利の間を行き来しながらキャリアを築く方も増えています。

6. ファンドレイザーに必要なスキルと資格

6.1 求められるスキル

ファンドレイザーに求められるのは、次のような力です。

  • 想いを伝える力:団体の活動や社会課題を、相手の心に届く言葉やストーリーで伝える力
  • 関係を築く力:寄付者や企業担当者の関心を理解し、長く信頼関係を育てる力
  • 企画・提案力:相手にとっての意味を考え、協働の形を提案する力
  • 数字を扱う力:寄付の推移や支援者のデータを分析し、戦略を立てる力
  • 倫理観:寄付者の想いを預かる立場として、誠実で透明性の高い姿勢を保つ力

営業、マーケティング、広報、企画など、民間企業で培ったスキルの多くがそのまま活かせる仕事です。

6.2 認定ファンドレイザー資格

日本ファンドレイジング協会が運営する「認定ファンドレイザー」資格は、2つの段階に分かれています。

資格位置づけ主な要件
准認定ファンドレイザーファンドレイジングの基本を押さえる資格未経験からでも取得を目指せる
認定ファンドレイザー包括的なファンドレイジング力が問われる資格3年以上の有償実務経験

いずれも、必修研修と選択研修を受講して受験資格を得たうえで、試験に合格する必要があります。資格の認定にあたっては、倫理面での誓約も求められます。協会のウェブサイトによると、2026年10月1日現在、認定ファンドレイザーは261名、准認定ファンドレイザーは1,378名です(出典:日本ファンドレイジング協会「認定ファンドレイザー資格認定制度」)。

また、認定ファンドレイザー資格は、米国に本部を置く国際的なファンドレイザー資格CFRE(Certified Fundraising Executive)と、2014年1月に相互認証の合意を結んでいます。

試験の日程や受験要件は変わることがあるため、最新の情報は日本ファンドレイジング協会のウェブサイトでご確認ください。

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7. 未経験からファンドレイザーを目指すには

7.1 民間企業での経験が強みになる

ファンドレイザーは、未経験からでも挑戦しやすい仕事です。特に、法人営業、マーケティング、広報、ウェブ運用、顧客対応などの経験は、そのまま即戦力として評価されることがあります。

実際に、民間企業で営業や企画を経験した方が、NPOの法人連携担当やマンスリーサポーター獲得の担当として転職するケースは少なくありません。面接では、これまでの経験を「団体の資金づくりにどう活かせるか」という視点で語れるよう準備しておくことが大切です。

→ 関連記事:30代女性(A.Kさん)・コンサル企業からNPO法人へ

7.2 学びの始め方

転職の前に、ファンドレイジングに触れておく方法もあります。

  • 准認定ファンドレイザーの必修研修を受けて、全体像を体系的に学ぶ
  • 日本ファンドレイジング協会が毎年開催するカンファレンス「ファンドレイジング・日本」に参加して、現場の事例に触れる
  • 関心のある団体にボランティアやプロボノとして関わり、組織の雰囲気を知る
  • 自分でもマンスリーサポーターになり、寄付者の立場から団体のコミュニケーションを体験する

寄付者として団体と関わってみると、どんな報告がうれしいか、どんな呼びかけに心が動くかが実感としてわかり、仕事への理解が深まります。

→ 関連記事:研究員メッセージ(READYFOR株式会社 松井 俊祐さん)

8. ファンドレイザーの求人の探し方と団体の見極め方

8.1 求人を探す3つの方法

ファンドレイザーの求人は、次の3つを組み合わせて探すのがおすすめです。

方法向いている人注意点
団体の採用ページ応援したい団体がすでに決まっている人募集が不定期。気になる団体は定期的に確認する
ソーシャルセクター向けの求人サイト分野を問わず幅広く比較したい人職種名が「広報・渉外」「サポーター担当」などの場合もあり、キーワードを広げて探す
ソーシャルグッド領域に強い転職エージェント民間からの転職で、経験の活かし方から相談したい人規模の小さな団体の非公開求人に出会える一方、エージェントごとに得意分野が異なる

ファンドレイザーの求人は、職種名が団体ごとにばらばらなのが特徴です。「ファンドレイザー」で検索して見つからなくても、仕事内容に寄付・会員・協賛・助成金といった言葉があれば、ファンドレイジングの仕事である可能性があります。

8.2 団体選びは「ミッションへの共感」と「組織の見極め」の両方で

ファンドレイザーは、団体の想いを自分の言葉で語る仕事です。そのため、団体のミッションに心から共感できるかどうかが、やりがいにも成果にも直結します。

一方で、共感だけで転職先を決めると、入社後にギャップを感じることもあります。ファンドレイザーの場合、特に次の3点は面接で確かめておきたいところです。

  • 寄付目標はどう決まっていて、過去の達成状況はどうか
  • 財源が特定の助成金や大口寄付者に偏っていないか
  • 経営陣が、ファンドレイジングを「集金」ではなく団体の戦略として位置づけているか

8.3 三次元マッチングで見る、ファンドレイザーの相性

当社では、スキル・経験、ご本人の想いや価値観、そして組織文化・制度・経営の質という3つの軸から、ご本人と組織の相性を見極める「三次元マッチング」で転職を支援しています。ファンドレイザーの転職に当てはめると、次のようになります。

軸ファンドレイザーの転職で確かめること
①スキル・経験営業・マーケティング・広報などの経験が、どの財源の業務で活きるか
②想い・価値観その団体が取り組む社会課題を、自分の言葉で語りたいと思えるか
③組織文化・制度・経営の質寄付目標の現実性、財源の偏り、経営陣のファンドレイジングへの理解

年収や役職だけでなく、この3つが重なる団体を選ぶことが、ファンドレイザーとして長く力を発揮することにつながります。

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9. ファンドレイザーに関するよくある質問

Q
  1. ファンドレイザーになるのに資格は必要ですか?
  2. 未経験でもファンドレイザーとして採用されますか?
  3. ファンドレイザーとクラウドファンディングの担当は同じ仕事ですか?
  4. 求人で「ファンドレイザー」という職種名が見つかりません。
  5. ファンドレイザーの年収はどのくらいですか?
  6. ファンドレイザーに向いているのはどんな人ですか?
ファンドレイザーになるのに資格は必要ですか?

必須の資格はありません。

ただし、日本ファンドレイジング協会の「准認定ファンドレイザー」は未経験からでも取得を目指せるため、知識を体系的に身につけたい方や、意欲を示したい方には取得を検討する価値があります。


未経験でもファンドレイザーとして採用されますか?

可能性は十分にあります。営業、マーケティング、広報、ウェブ運用などの経験は、ファンドレイジングの現場で評価されやすいスキルです。

団体のミッションへの共感と、これまでの経験をどう活かせるかを具体的に伝えることが大切です。


ファンドレイザーとクラウドファンディングの担当は同じ仕事ですか?

クラウドファンディングは、ファンドレイジングの手法のひとつです。

ファンドレイザーは、クラウドファンディングに加えて、個人寄付、法人連携、助成金、遺贈寄付など、さまざまな財源を組み合わせて団体を支えます。


求人で「ファンドレイザー」という職種名が見つかりません。

団体によって「渉外」「広報・ファンドレイジング」「サポーター担当」「法人連携担当」など、呼び方はさまざまです。

仕事内容に寄付・会員・協賛・助成金といった言葉があるかで判断するのがおすすめです。探し方は8章で詳しくご紹介しています。


ファンドレイザーの年収はどのくらいですか?

所属する組織の規模や財源の状況、担う役割によって大きく異なります。

小規模なNPOでは民間企業より控えめな水準になることもある一方、規模の大きな国際NGOなどでは、経験やマネジメントの役割に応じて民間企業に近い水準が提示されることもあります。年収の考え方は5章でご紹介しています。


ファンドレイザーに向いているのはどんな人ですか?

団体のミッションに共感し、その想いを自分の言葉で伝えたいと思える人に向いています。

そのうえで、寄付者や企業担当者と長く信頼関係を育てることや、寄付の推移などの数字をもとに戦略を立てることにやりがいを感じる人は、現場で力を発揮しやすいでしょう。求められるスキルは6章でご紹介しています。

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まとめ

まとめ

ファンドレイザーは、NPOや財団などの非営利団体で活動資金を集め、社会課題と支援者をつなぐ専門職です。日本の個人寄付が過去最高となるなかで、寄付者の信頼に応え、民間の資金を社会課題の解決へとつなぐ役割は、ますます重要になっています。

営業やマーケティングなど、民間企業で培った経験が活かせる仕事でもあります。これまで顧客や取引先に向けてきた力を、社会課題を応援する人を増やすために使える仕事だといえるでしょう。

ただし、どの団体で働くかによって、担当する財源も、寄付目標の重さも、経営陣の理解も大きく変わります。ミッションへの共感とあわせて、団体の財源と経営の質まで確かめることが、ファンドレイザーとして長く活躍する第一歩です。

これまでの経験が、どの団体のどんな財源づくりに活きるのか。まずは求人リストを眺めながら、一緒に考えてみませんか。

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