NPOの年収・給料実態|年収1000万円超の非営利求人事例も解説

記事の紹介

< この記事でわかること >
✔︎ NPO法人の職員の年収・給料の目安(役職別・当社の支援実績ベース)
✔︎ 2025年公表の最新調査で見る給与水準の推移と、待遇が改善している団体の共通点
✔︎ 年収1000万円を超える非営利求人が実在すること、その条件
✔︎ NPO法人の代表の報酬や、NGO職員の給料の考え方

「NPOは給料が安い」——このイメージは、半分は当たっていて、半分は古くなっています。

平均で見れば、NPOの給与水準は民間企業より低いのが実情です。ただし、その平均には年間予算300万円の小さな団体も、数億円規模の認定NPO法人も、同じように含まれています。「NPOの平均」で自分の年収を見積もると、判断を誤ります。

この記事では、当社が実際にご支援してきた実績に基づく役職別の年収目安と、内閣府などの公的調査データの両方から、NPO法人の給料の実態を整理します。そのうえで、給与水準が高い団体に共通する条件と、「思っていたより低い」と感じた場合の考え方までをご紹介します。

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目次

1. NPO職員の給料・年収はいくらか|役職別の目安

まず結論から、当社がこれまでNPO・非営利組織への転職をご支援してきた実績に基づく、役職別の年収目安をお示しします。

役職・階層年収の目安想定される人材像
若手200万円台第二新卒〜30歳前後。経験不問で意欲を重視する採用が中心
メンバー300万円台実務を一人で回せるレベル。事業担当としての採用
リーダー500〜600万円台プロジェクトマネジメント経験者。チームや事業の責任者
一部の団体800万円程度事業規模の大きい団体の幹部・専門職ポジション

※ 2026年時点の当社支援実績に基づく目安です。団体の事業規模・財源構成・地域・ポジションによって幅がありますので、比較の出発点としてご覧ください。より詳しい水準は個別にご案内しています。

1.1 「NPOの平均年収」という数字に意味がない理由

この表を見て、幅の広さに驚かれたかもしれません。若手の200万円台と、一部団体の800万円では4倍近い開きがあります。

これはNPOという枠組みが、事業規模のまったく異なる組織を同じ名前で括っているからです。年間予算が数百万円で、代表を含めて数名という団体もあれば、数億円規模の事業を数十名の有給スタッフで運営している認定NPO法人もあります。両者を平均すれば、どちらの実態も表さない数字が出てくるだけです。

したがって、NPOへの転職を検討するときに見るべきは平均値ではありません。「どの規模の、どういう財源構造の団体か」です。この点は5章で詳しく扱います。

1.2 そもそもNPO法人とは|「非営利」は「無給」ではない

NPO法人(特定非営利活動法人)は、特定非営利活動促進法にもとづいて設立される法人です。保健・医療・福祉、まちづくり、環境保全、子どもの健全育成など、法律で定められた分野の活動を行います。

ここでよくある誤解が、「非営利=給料が出ない」というものです。非営利とは、事業で得た利益を構成員に分配せず、活動に充てるという意味であり、職員に給与を支払うことは問題ありません。実際に、多くのNPO法人が有給の職員を雇用して事業を運営しています。

1.3 NPO法人の代表(理事長)の報酬

NPO法人の代表や理事の報酬も、団体の事業規模と財源によって大きく異なります。無報酬で務めている代表もいれば、事業規模の大きな団体で民間企業の役員に近い報酬を受けている代表もいます。

なお特定非営利活動促進法では、役員のうち報酬を受けられるのは、役員総数の3分の1以下と定められています。そのため、代表が理事としての報酬ではなく、職員として給与を受けているケースもあります。団体の報酬の考え方は、事業報告書や役員報酬の規程で確認できることがあります。

1.4 NGO職員の給料

NGO(非政府組織)は、主に国際協力や人道支援の分野で活動する民間の非営利組織です。日本ではNPO法人や公益財団法人などの形をとっていることが多く、給与の考え方はNPOと同じく、団体の事業規模と財源によって決まります。

海外の事業地に駐在するポジションでは、手当が加わることもあります。一方で、語学力や途上国での実務経験が求められることが多く、未経験から入るには段階を踏む必要があります。

2. 公的データで見るNPOの給与水準|上昇傾向にある

次に、公的な調査データから全体の傾向を確認します。ここで押さえておきたいのは、水準そのものより「どちらの方向に動いているか」です。

2.1 常勤職員の給与は、着実に上がっている

公益財団法人 東京しごと財団が2025年2月に公表した「第5回 NPO法人と人材のマッチングに関する調査」(都内のNPO法人984団体が回答)によると、前回調査と比べて常勤職員の平均給与額(月額)は明確に上がっています。

  • 「20万円未満」が 30.1% → 19.7%(−10.4ポイント)
  • 「25〜30万円未満」が 25.5% → 30.8%(+5.3ポイント)
  • 「30〜40万円未満」が 12.6% → 19.5%(+6.9ポイント)
  • 「40万円以上」が 3.0% → 7.4%(+4.4ポイント)
NPO法人の常勤職員の平均給与額(月額)の分布を前回調査と比較したグラフ
常勤職員の平均給与額(月額)の分布(出典:東京しごと財団「第5回 NPO法人と人材のマッチングに関する調査」2025年2月をもとに作成)

月30万円以上の団体の割合は、前回の16%から27%へと大きく増えました。低い層が減り、中間から上の層が増えている。分布そのものが上方向にシフトしていることが読み取れます。

同調査では、常勤職員の平均年収は「350〜400万円未満」が最も多く(約18%)、次いで「300〜350万円未満」(約17%)となっています。また、事業規模が大きい団体ほど平均年収が高い傾向も示されています。ただし民間企業の給与水準と比べれば、現時点では依然として低い状態にあることも事実です。

2.2 職員の定着も進んでいる

同じ調査では、常勤職員の平均勤続年数が「10年以上」の団体の割合が、前回の22%から31%へと増えています。調査報告書では、活動期間の延長に加えて、給与額の増加など雇用環境の改善によって職員の定着率が向上している可能性が指摘されています。

「NPOは人が定着しない」というイメージも、少しずつ変わりつつあるといえます。

2.3 約3割が一般企業からの転職者

東京しごと財団の第5回調査によると、NPO法人が採用した職員の前職は次のような構成になっています。

  • 会社員:約33%
  • アルバイト/パート/派遣:約20%
  • NPOなど団体職員:約14%
  • 主婦/主夫:約10%
  • 学生:約8%

注目すべきは、最も多いのが一般企業からの転職者だという点です。内閣府「2023年度(令和5年度)特定非営利活動法人に関する実態調査」でも、採用時に重視される要素として「マーケティング、IT、営業、会計などの専門知識」や「プロジェクトマネジメント経験」が挙げられており、企業での実務経験が求められていることがわかります。

給与水準が上がっている背景には、こうした専門人材を確保する必要が生じてきたという構造的な理由があります。想いだけで人が集まる時代から、待遇を用意して専門性を迎える段階へと、業界全体が移りつつあるということです。

3. 年収1000万円を超えるNPO求人も実在する

統計上の平均からは見えにくいのですが、非営利組織のなかにも高い報酬水準のポジションは存在します。当社が実際に扱ってきた求人から、2つの例をご紹介します。

3.1 著名な公益財団法人|年収上限1200万円

ポジション:法人事業統括、海外連携担当、プログラム企画責任者
年収:上限1200万円

財団の事業全体を動かす立場であり、求められる要件も相応に高くなります。ここで重要なのは、組織の「非営利性」と報酬水準は必ずしも連動しないということです。安定した財源を持ち、事業規模が大きい組織であれば、民間企業と遜色ない報酬を提示することは十分に可能になります。

3.2 大手NPO|管理部門長候補 700〜800万円

ポジション:管理部門長候補(経理・人事の経験とマネジメント経験のある方)
年収:700〜800万円

事業が拡大するほど、それを支えるコーポレート機能の必要性が増していきます。「現場の支援に直接関わらないと社会貢献にならない」ということはありません。組織の土台を整えることは、活動の持続性に直結します。そしてこの領域こそ、民間企業出身者の経験が最も素直に活きる場所でもあります。

※ 上記は当社がご紹介してきた求人の例です。募集状況は時期により変動しますので、最新の求人状況は個別にお問い合わせください。

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4. なぜ「NPOの給料は低い」と言われるのか

ここまで上昇傾向と高報酬の事例を見てきましたが、それでも全体として給与水準が低いのは事実です。その理由は、NPOの収入構造そのものにあります。

4.1 収入源の内訳を見ると、理由がわかる

内閣府の2023年度実態調査によると、NPOの収入構造は次のようになっています。

収入源割合人件費への影響
会費収入23.7%会員数に依存し、大きく伸ばしにくい
行政からの委託・
指定管理者業務
20.0%単価が固定されており、人件費の上乗せが難しい
行政からの
助成金・補助金
19.1%単年度が中心。継続の保証がなく、固定給を上げにくい
利用者からの
料金収入
14.5%事業収益として蓄積でき、待遇改善につながりやすい

ここに構造的な問題があります。収入の約4割が行政からの委託・助成に由来しており、その多くは単年度で区切られています。来年度も同じ額が入ってくる保証がない状態では、職員の給与を引き上げる判断は簡単にはできません。

つまり、給料が低い理由は「NPOだから」ではなく、「収益を自ら生み出し、翌年以降も継続できる構造になっていないから」です。この見方ができると、転職先を選ぶときに何を確認すべきかも見えてきます。

4.2 財源の多様化は進んでいる

一方で、資金調達の手法は広がりを見せています。事業収益の確保、企業との連携、クラウドファンディング、さらには遺贈寄付といった新しい形の寄付も増加傾向にあります。

会費と行政資金に依存する構造から、複数の財源を組み合わせる構造へ。この移行を進められている団体が、待遇改善を実現できている団体でもあります。

5. 給与水準が高いNPOに共通する3つの条件

ここまでの内容を踏まえ、求人票を見るときに確認すべき3つの条件に整理します。この3つが揃っている団体は、給与水準が相対的に高い傾向にあります。

5.1 事業規模が5,000万円以上

内閣府の2023年度実態調査によると、事業規模1,000万円以上の法人は41.7%に達し、5,000万円以上の大規模法人も増加傾向にあります。

規模が大きいほど、人件費に回せる原資が確保しやすくなります。団体の事業規模は、多くの場合ウェブサイトの活動報告書や決算報告で確認できます。応募前に必ず目を通してください。ここを見ずに応募すると、面接で提示される条件に驚くことになります。

5.2 職員中心の運営体制になっている

同調査では、事業規模5,000万円以上の団体では74.5%が職員中心の運営体制へ移行していることが示されています。

ボランティア中心の運営と、有給職員中心の運営では、組織としての性格が大きく異なります。職員中心に移行している団体は、専門人材を継続的に雇用する前提で財務を組んでいるということです。求人票に常勤・正職員のポジションが複数並んでいるかどうかは、ひとつの目安になります。

5.3 自主財源の比率が高い

4章で見たとおり、行政からの単年度資金に依存する構造では、給与の引き上げ判断が難しくなります。逆に、事業収益や継続寄付といった自団体でコントロールできる財源の比率が高い団体ほど、待遇を上げる意思決定がしやすい。

面接では、遠慮せずに「収入構成の内訳」と「その推移」を聞いてください。答えられない、あるいは答えたがらない団体は、その時点で判断材料になります。

6. 給料以外の待遇と、キャリア資産としての価値

年収は重要ですが、収入を構成する要素は給与だけではありません。NPOでは、柔軟な制度設計によって給与面を補完する動きも進んでいます。

6.1 副業を認める団体が4割超

全国を対象とした内閣府の2023年度実態調査では41.0%の団体が副業・兼業を認めています。都内のNPO法人を対象とした東京しごと財団の第5回調査(2025年2月)では、常勤職員向けの施策として「副業・兼業」が約52%で最も多く、「在宅勤務」約51%、「フレックスタイム制度」約35%と続いています。

これは実質的な意味を持ちます。本業の給与が民間企業より低くても、副業と組み合わせることで生活水準を維持できる可能性があるということです。民間企業では副業が制限されているケースも多く、「副業可であること」を年収の一部として計算に入れる視点は持っておいてよいと思います。

6.2 学歴や年齢はほとんど見られていない

東京しごと財団の第5回調査では、職員の採用時に重視したものとして次のような結果が出ています。

  • 活動分野に関する専門知識や経験、理解:約49%
  • 意欲や熱意:約47%
  • 性格などが組織の雰囲気に合うこと:約44%
  • 団体の理念や活動内容への共感:約41%
  • 年齢:約9%
  • 学歴:約3%

特筆すべきは、学歴が約3%、年齢が約9%と、いずれもほとんど重視されていない点です。実践的なスキルと組織への適性で判断する採用傾向がはっきり表れています。年齢を理由に転職を諦める必要はありません。

6.3 NPOでの経験は、その後も使える

もうひとつ考慮に入れたいのが、経験の可搬性です。限られた資源で事業を設計し、行政・企業・地域住民という利害の異なる関係者を調整しながら成果を出す。この経験は、その後どのセクターに移っても価値を持ちます。

目先の年収差だけでなく、数年後に自分がどんな仕事を任される人材になっているかまで含めて考えると、判断の材料が変わってくるはずです。

7. 「思っていたより低い」と感じた方へ

ここまで読んで、「やはり現在の年収からは下げられない」と感じた方もいらっしゃると思います。その感覚は正当なものです。生活設計が成り立たない転職は、どれほど志が高くても続きません。

ただし、ここで検討を終わりにする必要はありません。社会課題の解決に関わる道は、NPOだけではないからです。大手企業のサステナビリティ部門やソーシャルベンチャーなど、年収水準を保ちながら社会貢献できる仕事もあります。また、副業・兼業を認めるNPOが増えていることから、本業を続けながらNPOに関わり、実際の相性を確かめたうえで判断するという順番もとれます。

▶ 社会貢献できる仕事とは?ソーシャルビジネス転職の6つの選択肢と年収目安

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8. 団体選びで後悔しないために|三次元マッチング

最後に、年収以外の視点についてお伝えします。ここを飛ばすと、条件面で納得して入ったのに続かない、という結果になりがちだからです。

年収と役職だけで転職先を選ぶと、後悔します。組織文化、経営の質、そして自分自身の想いまで見極めて初めて、長く力を発揮できる場所が見つかります。

プロビティ・グローバルサーチでは、「スキル・経験」「本人の想い・価値観」「組織文化・制度・経営の質」の3つの軸で組織との相性を見極める「三次元マッチング」という考え方で、転職をご支援しています。土台にあるのは、人は大人になってからも段階的に成長・発達し続けるという考え方(成人発達理論)です。

スキル・経験の適合

  • このポジションで、最初の1年に最も期待される成果は何か
  • 専任なのか、複数の役割を兼務するのか。兼務ならその範囲はどこまでか
  • そのポジションは新設か後任か。前任者はどのような経緯で離れたか

本人の想い・価値観の適合

  • その団体が向き合う課題に、自分は具体的な関心を持てているか
  • 代表や理事は、その課題をどんな言葉で語るか
  • 社会性と経済性が衝突したとき、直近ではどちらをどう選んだか

組織文化・制度・経営の質の適合

  • 収入構成の内訳と、その推移(5.3の条件)
  • 評価制度・育成の仕組みは実在するか。制度の有無ではなく、実際の運用まで
  • 直近3年の離職者数と、その理由
  • 意思決定は誰が、どのくらいの速さで行っているか

小規模な団体では、一人で幅広い業務を担うことになり、どの仕事も中途半端になってしまうケースがあります。また社内に専門知識を持つ先輩が少なく、成長を実感しにくいという声も実際に聞きます。裁量の大きさは魅力ですが、指導や学習の機会が設計されていなければ、数年後のキャリアに不安が残ります。

これらを応募者の立場で率直に聞き切るのは、簡単ではありません。だからこそ、団体の内側を理解したうえで提案できるエージェントを介する価値があります。

9. NPOの年収・給料に関するよくある質問

Q
  1. なぜNPOの給料は低いのですか?
  2. NPOの給料で生活していけますか?
  3. NPOに賞与や退職金はありますか?
  4. NPO法人の代表(理事長)は給料をもらえますか?
  5. NPOに転職する人の前職は、どんな仕事が多いですか?
  6. NPOの給料は、今後上がっていきますか?
なぜNPOの給料は低いのですか?

収入の約4割が、単年度で区切られることの多い行政からの資金に依存しているためです。

内閣府の2023年度実態調査によると、NPOの収入は会費が23.7%、行政からの委託・指定管理が20.0%、行政からの助成金・補助金が19.1%を占めています。翌年度の継続が保証されない状態では、固定給を引き上げる判断が難しくなります。

逆に、事業収益や継続寄付といった自主財源の比率が高い団体では、給与水準も相対的に高くなる傾向があります。


NPOの給料で生活していけますか?

役職と団体の規模によって異なり、扶養家族がいる場合は特に慎重な検討が必要です。

役職ごとの年収の目安は、本文の1章で当社の支援実績にもとづいて整理しています。

なお副業・兼業を認める団体も増えており、複数の収入源を組み合わせる方も実際にいらっしゃいます。まずは生活に必要な最低額を数字で決めてから、選択肢を絞ることをおすすめします。


NPOに賞与や退職金はありますか?

団体によって大きく異なり、一律には言えません。

事業規模が大きく職員中心の運営体制に移行している団体では、民間企業に近い制度を整えているケースがあります。一方、小規模な団体では賞与が業績連動、あるいは支給実績がないこともあります。

求人票の記載だけでは判断できないため、面接の場で過去数年の実際の支給実績を確認してください。制度の有無ではなく運用実績を聞くことが重要です。


NPO法人の代表(理事長)は給料をもらえますか?

もらえます。ただし、報酬の有無や水準は団体の事業規模と財源によって大きく異なります。

特定非営利活動促進法では、役員のうち報酬を受けられるのは役員総数の3分の1以下と定められているため、代表が職員として給与を受けているケースもあります。

無報酬で務めている代表もいれば、事業規模の大きな団体で民間企業の役員に近い報酬を受けている代表もいます。


NPOに転職する人の前職は、どんな仕事が多いですか?

最も多いのは会社員で、NPOへ転職した職員の約3割を占めています。

東京しごと財団の第5回調査(2025年2月)では、採用した職員の前職は会社員が約33%、アルバイト・パート・派遣が約20%、NPOなどの団体職員が約14%でした。

採用で重視されるのは意欲や熱意、活動分野の専門知識や経験で、学歴や年齢はほとんど見られていません。マーケティング、IT、営業、会計といった専門性や、プロジェクトマネジメントの経験が評価されます。


NPOの給料は、今後上がっていきますか?

業界全体としては、上昇の方向にあります。

東京しごと財団の第5回調査(2025年2月)では、前回調査と比べて常勤職員の給与の分布が上方向にシフトし、勤続年数の長い職員も増えています(詳しくは本文の2章)。背景には、事業規模の拡大と、専門人材を有給で確保する必要性の高まりがあります。

ただしこれは業界全体の傾向であり、個々の団体では財源構造によって差が開いていく可能性もあります。団体単位で見極めることが重要です。

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まとめ

「NPOは給料が安い」というイメージは、平均値としては当たっています。しかし、その平均は年間予算数百万円の団体と数億円規模の団体を同じ枠に入れた結果であり、個別の団体を判断する材料にはなりません。

  • 役職別の目安は、若手200万円台/メンバー300万円台/リーダー500〜600万円台/一部の団体で800万円程度(2026年時点の当社支援実績)
  • 年収1000万円超の非営利求人も実在する。組織の非営利性と報酬水準は連動しない
  • 給料が低い理由は「NPOだから」ではなく、収入の約4割が単年度の行政資金に依存しているという構造にある
  • 給与水準が高い団体には、事業規模5,000万円以上/職員中心の運営体制/自主財源比率が高い、という共通点がある
  • 年収が合わないと感じても、社会課題に関わる道はNPO以外にもある

数字を知ることは出発点にすぎません。その次に必要なのは、「自分の場合はどうか」を具体的に検討することです。ご自身の経験と希望する水準が、どの規模のどんな団体と噛み合うのか。ここは一般論では答えが出ません。

年収データについて:役職別の年収は、2026年時点の当社支援実績に基づく目安です。団体の事業規模・財源構成・地域・ポジションによって幅があります。
出典:内閣府「2023年度(令和5年度)特定非営利活動法人に関する実態調査」/公益財団法人 東京しごと財団「第5回 NPO法人と人材のマッチングに関する調査」(2025年2月)
内閣府の実態調査は3年に1度実施されており、2023年度調査が現時点で最新です。

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